2015-06-04 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
その後、これはドイツの電力政策、これは脱原発にかじを切ったということが影響しているんだと思うんですけれども、送電網の売却を決断する会社というのがもう次から次へと続きまして、現状は、送電網を所有していた、当時は六電力会社があったわけですが、今は四大電力ですけれども、そのうちの二社が完全に所有権を分離しまして、もう一社も既にマイノリティーのごく僅かのホルダーになっておりまして、これも近々全額売却する方向
その後、これはドイツの電力政策、これは脱原発にかじを切ったということが影響しているんだと思うんですけれども、送電網の売却を決断する会社というのがもう次から次へと続きまして、現状は、送電網を所有していた、当時は六電力会社があったわけですが、今は四大電力ですけれども、そのうちの二社が完全に所有権を分離しまして、もう一社も既にマイノリティーのごく僅かのホルダーになっておりまして、これも近々全額売却する方向
そうすると、日本郵政株式会社の将来像というのは、持ち株会社の下に三つ事業会社があり続けてキャッシュフローを生み出す会社なのか、それとも、金融二社は全額売却してしまって、その売却に伴う現金と郵便事業が一社だけくっついている、言ってみれば持ち株会社構造にする必要が必ずしもないかもしれない、まさにネットワークだけの会社として存続するのか、その選択を将来の株主にお預けするのか、そこについてのお考えをお聞かせください
今のその三社が、間に日本郵便が入って金融二社が下につくような形に株式の持ち方によっては変更できますし、また逆に、民間の金融機関というふうに、本当に全額売却をして、地域に密着したほかの金融機関と連携をとりながら、関連銀行、関連保険会社として生きていくという道もあると思います。
○中後委員 先ほど共産党塩川委員のお話の中でも少しありましたけれども、株を全額売却をした後の姿ということについていろいろなオプションがあると思っていて、その点では、株主である政府、また経営者である日本郵政の方針によっていろいろな形をとり得るのが今回の民営化法の改正の姿なのかなというふうに見ている一面もあります。
そして、機構の保有しているＪＡＬ株式の全額売却をして三千五百億円を回収できるかどうかと、そこが今年の展開として注目されるわけであります。
前原政調会長は全額売却するんだと、このエネルギー関連の保有株も、こうおっしゃっているんですが、これ、経産大臣、正確にどう理解したらいいんですか。
○国務大臣（安住淳君） 政府税調としては、当初五兆ということで出させていただきましたけれども、更に二兆の上積み分については、ＪＴ株の全額売却、さらにエネルギー関係の政府の持っている保有株の売却、そういうのを含めて二兆ということを計算しております。
そこが運営権を新たなＳＰＣに全額売却するというふうになったときに、わざわざ法律でつくった会社ですから、特殊会社となるこの新関西国際空港株式会社なるものというのに何が残っているんだろうと。わざわざ法律を作って国が一〇〇％出資になるわけですけれども、ここに何が残っているんだろうというイメージがなかなか湧いてこない。
ところで、現行法では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式というのは、民営化開始後十年以内に全額売却するということになっていますが、今検討されている新しい郵政改革法では、親会社の日本郵政の株式、また子会社であるゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式の売却時期というのは明確になるのかどうか。あるいは、最終的に三分の一まで売却を完了する時期というのは明確化されるのかどうか。その点について確認したいと思います。
危機対応業務の確実な実施のためには、株式は全額売却せず、国が政策投資銀行の株式の三分の一以上を保有するなどの国の一定の関与は重要というふうに考えますが、附則の方にこれに関連する記述があるようでございますが、非常に難しい言い回しになっておりますので、与党提案者のこの辺りに関する御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○楠田委員 大変長く事務方の方からお答えいただきましたが、そうした、すべて新経営陣、新経営陣と言われておりますけれども、五から七年のめどで株式を全額売却すると言われているわけであります。
当初は、政府が一〇〇％出資する持ち株会社のもとに四つの子会社をぶら下げ、郵便と郵便局については将来も持ち株会社の一〇〇％出資、郵貯銀行と郵便保険会社については十年後に株式を全額売却すると言っていました。しかし、自民党内での反発もあって、法案修正などにより、政府が株式を間接保有し続ける道が残りました。
この政府保有の株式を全額売却若しくは処分ということが決定して、設立しておりますその根拠法が廃止になった段階で完全民営化というように区分をされているというように御理解いただければと存じます。
逆に、完全民営化後は、全額売却しても、それは経営判断で御勝手にどうぞというような状況をつくることは、国債市場における不安定要素を増加させて、需給動向に大きな影響を与えるのではないかという懸念がございます。
しかし、それは移行期間中に全額売却する義務を法案で規定しております。全額売却、全部売却義務でございます。 これは政府から言わせれば当然の話で、四分割にして、特に郵貯と簡保に関しては完全に民有民営にするんですから、それをお互いに特殊会社も含めて株の持ち合いをしたら四分割の意味が全くなくなるのですから、それを全部、全額株を処分しようという義務づけが当たり前でございます。
つまり、この差損が実現いたしますのは、現在の為替レートで保有外貨資産を全額売却する、つまりドル売り・円買いをするということを想定した場合ということで、通常では、今のような状況ではなかなか想定しがたいという場合であると考えるわけでございます。 また、外為特会が保有いたしております外貨資産の運用でございますが、これは運用収入が当然生じているわけでございます。
そういう中で、それを全額売却するとか国債整理基金に移すとかいう委員の御指摘でございますけれども、今、国の会計制度全体を政府としてチェックをして、見直しをしている作業の最中でございますので、委員の御指摘は御指摘として承らせていただきたいと思います。
それから、評価損が現実化してくるというのは、現在の為替レート、一ドル百十五円ということを想定しているわけですが、これで保有外貨資産を全額売却した場合にこの八兆円というものが現実化してくるわけでありますが、それは、外貨準備というのは持っていることに意味があるわけでございますので、こういう現実化してくるというのはやや想定しにくい状況でございますので、この面からも、今大きなリスクはないのではないかと思っております
住宅ローンサービスや総合住金では販売用不動産の平成九年度までの全額売却を見込む等、不動産市況の回復を念頭に置いたと見られる計画を策定しておったわけであります。あるいは日住金に至っては平成九年三月期の当期損益の黒字転換を見込むという、全体的に本当にバラ色の将来を描いたそういう再建計画であったわけであります。
産業投資特別会計に所属している日航株を当初予算で今年度全額売却するということで対処方針を立てたのでございますけれども、御承知のように産投特会と一般会計というのは、従来から産投特会のそれぞれの目的に沿って出資、いわば投融資事業を行う際にその原資が不足している場合には、これは一般会計が財源を補てんをしているわけでございます。
先般、電力株を共同証券さんと御一緒に売却いたしましたが、これもやはり増資の株でございまして、この払い込み資金を調達するか、あるいは全額売却するか、いずれかに決断をしなければならなかったわけでございますが、幸い安定投資層に全額消化が確実にできるということに相なりましたので、その全株を売却いたした次第でございます。